長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
この基本協定はどういった内容だったのかということと、売却先である株式会社圓山の業種、それから売却後の用途について御説明いただきたいと思います。
この基本協定はどういった内容だったのかということと、売却先である株式会社圓山の業種、それから売却後の用途について御説明いただきたいと思います。
日本初のイノベーション地区創設の具体的な取組として、協定を締結した内閣府と東京大学の研究機関と連携し、中心市街地地区の建物の用途、起業・創業の実績、ＡＩ技術による歩行者通行量把握など、様々なデータとイノベーションが生まれる関係性の分析、検証をさらに進めるとともに、人、物、アイデアなどが集まる長岡の中心市街地が持つ場の力を内外に広く発信してまいります。
今回の、介護といいますか、高齢者福祉の部分からすると活用することというのは、もうちょっと難しいかなと思っておりますので、再開というのはなかなかないかもしれませんけれども、できましたら何か違う用途で使えることがあればいいかなというふうに考えております。 ○委員長（重野 正毅） 近藤委員。
ＰＣＲ検査は少量のウイルス遺伝子を検知でき、抗原検査は短時間で結果が判明し、市販のキットも比較的安価で購入できるなど各検査には特徴があり、用途に応じた使い分けが定着してきました。一方で、発熱などの症状が現れた際にかかりつけ医がある場合でも発熱外来を実施していなかったり、そもそもかかりつけ医がいない場合などはどこで診療や検査を受けることができるのか分かりにくいといった現状があります。
５ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、建築手数料のうち、建築確認申請及び許可申請手数料は、建築確認や完了検査などの手数料131件、接道や道路内建築、用途制限などの許可申請手数料108件のほか、長期優良住宅などの認定手数料1,090件の手数料収入です。次の確認証明等手数料は、建築確認と台帳記載証明などの2,157件の手数料収入です。
次に、繰越明許費、文化活動の活性化、水と土の文化創造の推進、旧礎保育園の解体・撤去は、水と土の芸術祭の関連資材置場として利用してきた旧礎保育園の用途終了を受け、建物の解体等、土地の整地に要した経費で、令和２年度から令和３年度への繰越明許費のうちの執行分です。 続いて、歳入、２ページ、予算現額７億7,537万3,000円、収入済額５億5,705万9,824円、収入率71.8％です。
エ、都市計画道路及び土地利用用途の見直しについては、規制緩和の話でありますから、予算もかからず直ちにできる問題であります。まちづくりのグレードアップにもつながり、地価も上がり、効果も大きいです。 オ、副市長制度を生かした分権型ブロック制、一市二制度の導入については、頸北ブロックと東頸ブロックに副市長を置き、一市二制度を導入すれば、ブロック別予算も組成されます。
主な利用としては、会議や打合せのほか、セミナーや研修、成人式、パパママサークルなどの用途での利用がありました。機材の利用率としては約９割以上となっており、多くの職員が利用いたしました。また、移動時間や出張費の削減にもつながったものと考えております。 課題については、イベント等での長期利用や予約の集中などが生じた場合、機材が確保できない職員が出てしまうことが課題です。
当市におきましても、学校の統廃合により生ずる廃校施設の活用は、重要な課題の一つであると捉えているところであり、その方法について、まず行政としてほかの用途への転用を検討することとしております。その結果、現在市が行政目的に活用しているものは、公民館分館、生涯学習センター、資料館及び書庫、収蔵庫等があります。
地元で生産された木材につきましては、市内外の製材工場をはじめ、合板工場、木質バイオマス発電所、チップ工場、ペレット工場など様々な用途へと供給されており、林業事業者が木材の品質に応じて買取り価格や輸送コスト等を考慮し、より利幅の大きいところに出荷しているとお聞きしております。
一方、廃校施設のうち約19％、1,424校については、建物が老朽化している、財源が確保できない、立地条件が悪いなどの理由で、活用の用途が決まっておらず、放置されており、その維持管理費等が自治体にとって負担となっています。 本市においても、先ほどの御答弁で、未活用の廃校が現在７施設あり、また廃校は今後も増えていくことが予想されます。
地元との協議で、地域と福祉の一体化の方針が示されてはいるんですけれども、校舎の用途変更には改修費もかさみますし、なかなか活用者がいない状況が続いています。さらに地元のコミュニティ協議会のもう少し利活用できる範囲を広げたいという希望も、できないままになっている状況です。 そして、文教経済常任委員会の視察で、長野県佐久穂町が学校法人と共に空いた学校を活用した、私立の小・中学校経営に触れてきました。
◆13番（阿部聡議員） 全く用途が違うんで、別々に研究してほしいんですけれども、例えば大きい川の流れを変えるために防水壁を使ったりしている例はいっぱいありますし、例えば店舗を守るための防水壁でありますと、多分、私の記憶が違っているかもしれないけど、長岡市辺りで補助金を出しているといううわさを聞いたことがあるんです。
新たな土地利用を図る上では、農振農用地区域の変更や農地の転用が必要となりますが、依然として都市計画の用途地域内における低未利用地の解消といった課題が大きく、その解決に苦慮しているところでございます。今後も都市計画部門だけでなく、商工、農政部門とが様々な調整を図り、その課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
今後の取組につきましては、この間の市議会定例会や地域協議会でお答えしてきましたとおり、地域の皆さんや関係者からの理解と納得を得て進めていくこととしており、引き続き社会情勢の変化や地域の実情等を踏まえながら民営化や用途を変更した利活用策を図ることなどを含め、丁寧な説明と協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。
準工業地域というのは、建築基準法上、用途地域としては企業の用途が非常に緩やかなところでございます。それでも、その準工業地域に製造業が99％入っております。準工業地域にもかかわらず、今あそこは建築ラッシュでございます。いろんな建物の形が次から次へ変わってきているので、あそこは工業地域なのかとよく問われるんです。今度はどんな形の建物が出るかということで、地元としては非常に興味深く見守っております。
用途は大きく広がり、可能性は無限に広がっていきます。お城など歴史的遺構がなかった本市にも、それを持つことができるのではないでしょうか。にいがた２ｋｍの中心地でも、みなとまち新潟を感じられるシンボルが必要と強く思うところであります。 そこで質問します。みなとまち新潟を感じられるシンボルについてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 長井都心のまちづくり担当理事。
本市の地価を見ますと、他の政令市のように伸びがなく、全用途、青い折れ線グラフですが、平成18年度から令和４年度までの間に14.7％下落しています。 次に、参考資料２を御覧ください。古町、新潟駅前、万代の地価公示の推移です。
なお、調査の結果、民営化が困難な場合も一方的に施設そのものを廃止するのではなく、維持管理が大変な温浴機能の廃止を念頭に置きつつも、改めて地域の皆さんが真に必要とする施設機能が維持されるよう、機能の見直しや他用途での活用など地域の皆さんと一緒に考え、協議を重ねて結論を出すよう指示したところであり、現指定期間が終了する令和６年度末までに今後の施設の在り方を決定できるよう取り組んでまいりたいと考えております
改定額の算定は、経常的な管理運営費を算定原価とし、施設の目的や用途に応じて公費負担と受益者負担の均衡を考慮しております。さらに、各施設の使用状況を踏まえ、維持管理経費に対する使用料収入の割合が適切か、また他市に同様の施設がある場合は使用料水準の相違とその理由あるいは民間事業への影響はどうかといった観点でも確認をしております。